2017-04-04 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて、会社財産の処分代金により配当がされるということになります。 旅行者の方に対しましては、弁済される具体的な額はこれらの制度を通じまして確定の上、返金をされるということになります。
また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて、会社財産の処分代金により配当がされるということになります。 旅行者の方に対しましては、弁済される具体的な額はこれらの制度を通じまして確定の上、返金をされるということになります。
これから旅行に行かれる方で既に入金済みの方を含めまして、破綻で実現しなかった海外渡航代金等の返還につきましては、旅行業務に関して取引をした旅行者がその取引によって生じた債権について、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で旅行者に弁済する制度、それから、破産管財人による債権確定が行われ、確定した債権額に応じて会社財産の処分代金による配当、これらによる方法で、弁済される具体的な額が確定
また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて会社財産の処分代金により配当がされるということになります。旅行者に対しまして弁済される具体的な額につきましては、今後、これらの制度を通じて確定された上、返金をされるということになります。
まず、六本木の件なんでございますが、六本木、監査しないと申し上げたんですが、要はあれは、非常に商業化の進みました六本木地区に防衛庁を置いておくのがいいことかという問題がございまして、防衛庁のあそこの処分代金を財源として、そうして市谷に新たに建てかえるという特特会計の仕組みを使ったものでございますので、そういう意味では、一体で売ってそれを財源にしたということですので、その点はぜひ御了解をいただきたいと
○政府参考人（那珂正君） 保証協会の財務といいますか経営の基本は、今先生御指摘になりましたように、近年大変ふえております代位弁済に対してどういう収入で収支相償うかという問題でございますが、一つには利用者から徴収する保証料、それから担保物件の競売等による処分代金、この二つで収支相償ってきているわけでございます。
このような状況下における現金もしくは不動産の処分代金を一体だれが、どのように保管し、そしてどのように使ってきたのかが問題となります。本来、信者は、出家した際自分の個人財産はすべて教団にお布施しているのであり、個人資産は持たない、またあるはずがないのであります。
それは荻窪の土地、近衛千代子さんから相続した処分代金の残った一億二千万の中から秘書たちが払ったものと思う、こういう回答をいただきました。そして、佐川から一億円を借りる理由となっていた熊本の細川さんのお父上の護貞さんの山門とか土塀とか、こういった修理は五十七年から五十九年、六十年以降も行われているようでありますが、それは大分時期が、二年以上ずれると。
これは十年以上居住していた場合には処分代金の範囲で買いかえる限り原則無税だったわけですが、それが周辺の住宅地域の高騰原因の一つとなっておりましたので、これを原則廃止いたしまして低率分離課税方式に改めております。また、法人の土地取得に係る借入金利子の損金算入制限措置も六十三年末から実施しております。
そういった場合には予定していたよりは保留地の処分代金が当然ふえるわけでございますので、これは事業に還元しまして、事業計画を変更しましてもう少しいい事業に、さらにいい事業に変えていくということでございますが、いずれにしましても、保留地というのは事業費を生み出す範囲内で売るということでございますので、そういった操作をするということになろうかと思うわけでございます。
そうは申しましても、先ほどのように公共下水道の性格からいって収益還元型というのはなかなか一般的にはなじみにくいことがございますので、非常に特定の団地のようなところで、その団地の処分代金で返せるというふうな、あるいは住宅団地、工業団地等でございますけれども、そういった非常に限られたところでございますので、全体として六十三年度、Ａ型の下水道についての予算というのはそう多くはございません。
○政府委員（勝川欣哉君） 筑波移転事業につきましては、多額の移転経費を要しておりますので、移転に要しまして、その跡地の処分代金を移転経費の一部に充てている、このことを前提として実施されておりますので、国有財産中央審議会の御答申をいただきまして、移転経費を要した一般国有地の処分条件、すなわち原則として処分する面積の二分の一を時価売り払いとし、残り二分の一の面積につきまして、法律に定められました、たとえば
ただいま先生が御指摘になりました数字それ自体として私ども了承するというものではございませんけれども、処分代金がどうなるだろうかということにつきましても、利用計画の中身に応じましていろいろ変化してきているわけでございまして、一概に申し上げることがなかなかできない、こういうことでございます。
そこのところをさかのぼりますと、売れるか売れないか、そのことに使えるか使えないかわからない保留床の処分代金を事業資金を事業資金の大部分として、仕事を始めたのかということにもなるわけでございますが、これはどこに欠陥があるわけじゃないわけでございます。そこで、どうなんでしょうか、こういうことは資金量をふやすことによって二年くらいでお上げになったならば、こういう点も解決できるのじゃないか。
それから不要の親魚の価格というのは当然低いわけでありまして、この不要親魚の処分代金と民間の賦課金だけでは事業を拡大実施するのは非常に困難になってきた、ぜひ受託費を国の予算措置で見てもらえないか、こういう要請が前からあったと思うんですが、残念ながらことしもこの分は措置されてないわけですが、来年度ぐらいからぜひこの受託費を国の予算措置でめんどう見れないものかどうか、この点いかがでしょうか。
地区内における必要最小限度の街路、公園等を主体とした公共用地を生み出すわけでございますので、その設計によっておのずから決まってしまいますが、特に問題なのは保留地減歩でございまして、これはいろいろな宅地造成の工事費、建物があればその移転補償費、移転工事費等も含めまして、そういったものの一切を組合員の方が金銭で負担されるかわりにいわば土地を持ち寄る形で減歩を受け、これを組合の所有として組合か処分し、その処分代金
それから二十六年五月十一日に電気興業株式会社の株式二万四千四百七十株の処分代金百二十五万八千三円、これを電気通信省が受領いたしております。それから同じく二十六年の六月二日、いま言いました右の残余株式五十五万二千八百三十一株分の処分代金二千七百六十四万千五百五十円分の小切手を同じく電気通信省が受領いたしております。
その覚え書きでこういうことを言っております「昭和四拾年弐月弐拾四日覚書に基くクレー射撃後援組合所有土地の処分並びに処分代金の配分につき、組合員全員次の通り承認したので本書を作成した。冒頭掲記覚書第弐項に基き、同覚書第壱の土地全部を日本クレー射撃協会に金弐億壱百弐拾六萬八千九百四拾円也をもって譲渡することを組合員全員承認した。」
○参考人（志賀正信君） 二億四千万円の内訳につきましては、先ほどちょっと申し述べましたように、協会の施設の貸与料あるいは社宅の貸与料、その他不要物品の処分代金というようなこまかいものがたくさんございますが、後ほど資料でお目にかけたいと思います。
三百五十億のあと地処分代金というものが入りませんと、あと地を渡せませんが、住宅公団に渡す場合にはこれは時価で渡すことになりますから、大体五十五万坪くらいのところでございますから、あの土地であればかなり高く売れるということで十分財源は確保できる。